就労移行支援とは

就労移行支援事業所とは、障害者総合支援法に規定される65歳未満の障がいのある方に対して障害福祉サービス（自立支援給付）の中の「訓練等給付」に位置付けられるサービスを提供します。このサービスは、最長2年まで、一般就労に必要な知識・能力を養い、本人の適正に見合った職場への就労と定着を目指します。障害のために一般就労を希望してもなかなか就職先が決まらない方、履歴書作成や面接、コミュニケーション等が苦手な方、仕事が長続きせずキャリアが作れない方など、就職のことでお困りの方の「就職から定着まで」をサポートします。

具体的な支援内容

仕事に就くための準備

障がいと向き合って働くために、必要なスキルを身につけられる支援を行っています。職業準備性ピラミッドに基づき、「ご自身の健康を管理するスキル」「規則正しく日常生活を送れるようにコントロールするスキル」「職場の方とコミュニケーションをとるために対人スキル」「ビジネスマナーや会社の規則を守る基本的労働習慣のスキル」「ご自身の職業の適性を知る」というステップで、お仕事を続けていく準備を始めます。

就職活動の支援

就労への準備が整った方は、職場実習を経て就職活動に入ります。お仕事の探し方から「履歴書作成」や「面接対策、練習」など就職活動を幅広く支援します。ご就職が決まるまで担当や専門家がご相談に乗りますのでご安心下さい。

就職後の定着支援

ご就職後も3年半の間は仕事を続けるための支援を受けることができます。例えば「就職後、職場の方とトラブルになってしまった。どう解決していいか分からない」といった場合や「傷病が不安定になってしまったが、どう伝えたらいいのか分からない」といった場合にTODAYに相談することが出来ます。

就労移行支援をご利用可能な方

年齢が18歳以上65歳未満で精神障がい、発達障がい、知的障がい、身体障がい、難病を抱えている方が対象となります。（手帳がなくても医師の意見書があれば可能です）現在TODAYでは不安障がい、双極性障がい、統合失調症、うつ病、ADHD、アスペルガー、自閉症スペクトラムの方が利用されています。

ご利用料金について

現在TODAYでは8〜9割の方が無料でご利用されていますが、就労移行支援事業所の利用料金は厚生労働省によって定められています。世帯の収入によってご負担金額は変わりますので下記の表をご確認下さい。

世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護受給世帯	0円
市町村民税非課税世帯(収入が概ね300万円以下の世帯)	0円
市町村民税課税世帯(収入が概ね600万円以下の世帯）	9,300円
上記以外	37,200円

世帯とは18歳以上の障害者の方であれば、ご本人さまとその配偶者の収入となります。詳しくは厚生労働省の障害者の利用者負担のページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/hutan1.html

ご利用までの流れ

STEP①

お問い合わせ

まずはお気軽にご相談下さい。ご利用に関すること以外にも、TODAYについてご質問ございましたらお問い合わせページよりご連絡下さい。TODAYにご興味を持っていただけたら、まず見学、体験のご利用をお願いしています。日程については柔軟に対応可能です。

STEP①

STEP②

見学・体験

見学や体験は利用者負担にかかわらず無料でご利用できます。障がいや、TODAYについてお話できる機会を設けています。見学にはご本人さま以外にもご親族の方もご一緒に来所いただくことが可能です。ご興味を持っていただければ1日から1週間程度、実際のTODAYのプログラムを体験し、具体的な利用のイメージを掴んで下さい。

STEP②

STEP③

お住まいの自治体に申請

TODAYのご利用を決めていただいた場合、お住まいの自治体に就労移行支援サービス利用の申請をしていただく必要があります。自治体への申請の方法については私たち職員が詳しくお伝えしますのでご安心下さい。

STEP③

STEP④

ご利用開始

STEP③でサービス受給者証が発行されましたら、いよいよTODAYでご利用開始です。利用さまのことを詳しく教えていただき、個別の支援計画を立て、ご一緒に就職を目指す！という流れになります。

STEP④